トップメッセージ
MESSAGE
私たちは、1988年の創業以来、住友大阪セメントグループのIT化推進や生コンクリート業向けシステムの提供などを通じて、
主に、生命を守り豊かな暮らしを支える建設分野において、IT活用のご支援を行ってまいりました。
激甚化する自然災害に対して重要性を増している建設分野や、労働生産人口減少下で事業継続と成長を目指す日本社会において、
急速に進歩を遂げるデジタル技術の活用は、課題解決に不可欠であり大きな成果をもたらすものと確信しております。
私たちは、
・デジタル技術を活用し、プロセス改革による高効率化を実現します。
・働き方改革と人財育成を通じて、全社員が能力を最大限に発揮できる環境を整え、ITサービスの一層の向上を進めます。
・蓄積したデータの活用において、ＡＩ分析等の先進技術を活用して、データマネジメントを高度化し、経営品質を高めます。
DXの取り組みを通じて、経営理念に謳う「高付加価値なITサービス」「積極・革新・挑戦・自立の人財育成」「新しい価値の創造」を実現してまいります。
住友セメントシステム開発株式会社
代表取締役社長
辻田 享二
ビジョン VISION
- 経営ビジョン
デジタル技術の急速な進展は、その活用により顕著な成果をもたらす状況を生み出しています。
当社は、この機会をとらえ、顧客価値をさらに高めるITサービスを提供するため、
デジタル技術を最大限に活用する会社に変わります。 - ビジネスモデルの方向性
デジタル技術やCRMなどの各種データを活用し、市場ニーズに適した製品へのバージョンアップを行います。
新しい価値の提供を通じて、顧客満足度の向上と利益拡大を目指します。
DXへの積極的な取り組みにより、プロセスの効率化を図り、事業に必要な人財リソースを確保します。
同時に、デジタル技術を駆使して課題解決を推進するDX人財を育成します。
DXの取り組みを通じて得られた知見を、当社の製品・サービスに反映させ、
お客様と社会の発展に貢献する企業を目指します。
DX戦略 STRATEGY
プロセスDX
営業、開発、サポート、バックオフィスにおける業務改革を行い、デジタルツールやAI等の新技術を活用します。
SFAやCRMに蓄積された営業活動や顧客問い合わせデータを活用し、最適な営業活動を導き出すことで、
営業の効率化および顧客満足度を向上させます。 データ利活用例 *1
働き方DX・人財DX
就労環境や人事制度を改善と、高いセキュリティを保つ社内システム基盤を整備します。
また、人財管理や問題解決、データ分析に関する人財を育成します。
製品・サービスDX
AI等の先進技術を積極的に活用し、製品やサービスに取り入れます。
*1 プロセスDXとしては以下の通り、データ活用の取り組みを推進しております。
SFA、CRMに蓄積された訪問履歴や問い合わせ内容などの顧客データを分析し、営業活動に落とし込むことで、顕在的・潜在的なニーズを的確に把握し、適切なタイミングでお客様にとって最適なご提案を行います。
また、営業活動を通して得たデータから営業戦略の立案まで一貫した取り組みのサイクルを実現します。
DX推進体制 STRUCTURE
組織体制
DX推進に向けた経営ビジョンを実現するため、プロセスDX（業務改革）、働き方DX・人財DX、製品・サービスDXを目標とした、全社横断の組織（DX推進委員会）を２０２４年に発足し、各ワーキンググループを通じて、各施策の立案・実行しています。
人財育成
DX推進に必要な人財について、担当・部門別に習得目標スキルを設定し、研修やOJTを通じて育成します。
DX戦略に記載された各DXの取り組みに参画させ、DX人財として成長するための機会を提供します。
DX戦略実現に向けた環境整備
ENVIRONMENTAL
DXを実現するために、下記ITシステム環境を整備します。
- 保有サーバのクラウド移行
顧客価値をさらに高めるITサービスを提供するため、保有する全サーバーをクラウドへ移行し、「高速」かつ「柔軟」な基盤を整備します。
- クラウドサービス活用
高機能かつ拡張性に優れるクラウドサービスを利用する事で、バックオフィス系の業務改善はもとより、
営業プロセスの改善として、SFA・CRMに続き、MAサービスを活用し、効率的に新規顧客獲得を目指します。 - 生成AI活用
生産性向上を実現するため、生成AIを積極的に活用し、社内で事例を共有する環境を整備します。
DX戦略の達成指標 INDICATORS
DX戦略の2027年達成指標を以下に掲げ、4半期毎に進捗を確認しています。
プロセスDX
作業時間削減：2,000時間
業務改革及びクラウドサービス利用により作業時間を削減します。
働き方・人財DX
DX人財育成数：6名
外部研修を活用し、DX人財を育成します。
製品・サービスDX
新規顧客率：110%
機能強化、新しいサービスを提供し、新規顧客を獲得します。
DX参画
DX戦略に参画：全社員の6割
DX推進委員会活動や、業務見直し最新技術の試行を行い、参画人数を拡大します。